外国人取締法違反

公訴提起後の上告審継続中に、対象となる犯罪事実について大赦があった場合、裁判所はどのような判断を下すべきか。また、大赦の対象外である他の罪状についてはどのように扱うべきか。

公訴の提起があった事件について、大赦があったときは、判決で免訴の言渡しをしなければならない（刑事訴訟法337条3号）。また、上告審において大赦があったことが判明した場合には、職権により原判決を破棄し、自判により免訴を言い渡すことができる（同法411条5号、413条但書）。

被告人は、外国人登録法に基づく指紋の押なつを拒否した（指紋不押なつ）ほか、外国人登録証明書の受領を拒否したとして起訴された。第一審および控訴審は被告人をいずれも有罪としたが、上告審の継続中に「平成元年政令第27号」により、指紋不押なつの点について大赦が実施された。

本件公訴事実のうち、各指紋不押なつの点については、平成元年政令第27号による大赦の対象に含まれている。したがって、当該部分については実体的な有罪・無罪の判断をすることなく、免訴を言い渡すべき事由に該当する。一方で、外国人登録証明書不受領の点については大赦の対象外であり、原判決の認定事実に法律を適用すると依然として有罪（外国人登録法違反）と認められる。