昭和二二年政令第一六五号違反、賍物故買

犯罪後に法定刑の変更があった場合において、新旧両法の刑を比照した結果、刑の軽重に差がないときの適用法の決定、および大赦があった場合の裁判上の措置が問題となる。

刑法6条は「犯罪後の法律により刑の変更があったときは、その軽いものに従う」と規定する。これに基づき、新法（裁判時法）と旧法（行為時法）の法定刑を比較し、新法の刑が旧法より軽くない場合（軽重がない場合を含む）は、原則通り行為時法を適用する。この比較に際しては、主刑の種類（刑法10条）および罰金等臨時措置法等の特別規定を考慮して判断する。

被告人は、昭和23年6月、連合国占領軍の財産である天幕やシートを所持していたとして、刑法256条2項（盗品等譲受罪）等の容疑で起訴された。犯罪行為時と裁判時との間で、罰金等臨時措置法の制定等により法定刑の変更が生じていた。また、一部の公訴事実については、訴訟の係属中に昭和27年政令第117号による大赦が実施された。

まず、占領軍財産の所持という公訴事実（第一の事実）については、昭和27年政令第117号による大赦の対象となったため、刑訴法337条3号に基づき免訴とされるべきである。次に、大赦の対象外である事実（第二の事実）について、行為時法（旧刑法）と裁判時法（罰金等臨時措置法適用後の刑法256条2項）を比較すると、重い懲役刑については両法で変更がなく、軽重の差が認められない。したがって、刑法6条および10条の趣旨に従い、行為時法を適用して処断するのが相当である。

新旧両法の刑の軽重に差がない場合は行為時法を適用する。大赦があった事実については免訴とし、その他の事実は行為時法に基づき、被告人を懲役8月及び罰金1000円に処する。