昭和二二年政令第一六五号違反

刑事訴訟法上の伝聞例外の要件となる「供述者が所在不明であるとき」の認定にあたり、裁判所はどのような基準で判断すべきか。

刑事訴訟法第321条第1項各号（伝聞例外）の要件である「供述者が所在不明であること」の判断は、裁判所が諸般の事情を調査し、それらに基づいて客観的に決すべき事柄である。特定の書面における特定の記載内容のみによって、直ちに所在不明の成否が決定されるものではない。

被告人は所持罪等の容疑で起訴された。第一審において、証人Aの供述録取書等を証拠とするに際し、裁判所はAが所在不明であると判断した。これに対し弁護人は、特定の書面に別の内容の記載があることを理由に、第一審の所在不明という事実認定は誤りであり、伝聞例外の要件を欠く証拠を採用した原判決には憲法違反がある等と主張して上告した。

弁護人は、特定の書面に特定の記載があることを根拠として第一審の認定を非難する。しかし、所在不明か否かの判断は、裁判所が諸般の事情を総合的に調査した結果としてなされるものである。したがって、所論の書面に特定の記載があるからといって、第一審がそれのみによって所在不明と決したとはいえず、またそれのみで判断が左右されるものでもない。原審が判断していない事項を上告理由とする点も含め、第一審の事実認定の手法に違法はないと解される。

裁判所が諸般の事情を調査して所在不明と判断した以上、特定の書面の記載と抵触することを理由とする違法主張は認められない。