昭和二二年政令第一六五号違反

逮捕・勾留手続の違法を理由として上告をすることの可否、および控訴審で主張しなかった違憲等の事由を上告審で初めて主張することの適否が問題となる。

逮捕または勾留の手続に違法があるとの主張は、それ自体では適法な上告理由とはならない。また、控訴審において主張されず、原判決が判断を下していない事項（違憲論等）を上告審で初めて主張することは、上告の適法要件を欠くものとして許されない。

被告人が現行犯逮捕された後、別の逮捕状により逮捕・身柄拘束が継続された事案。弁護人は、この身柄拘束手続に違法があり、憲法に違反する旨を主張して上告した。しかし、これらの違憲論は控訴審（原審）では一切主張されておらず、控訴審では単に第一審判決の量刑不当のみが争われていた。

本件において、被告人側の主張する逮捕手続等の違法については、仮にその事実があったとしても、判例の趣旨に照らし上告理由には当たらない。また、上告趣意における違憲主張は、原審である控訴審では全く提出されておらず、量刑不当のみを審理した原判決が判断していない事項である。したがって、これらを上告審で初めて論じることは、上告の適法要件を欠く。なお、現行犯逮捕から逮捕状による逮捕まで継続して拘束されていたことを確認できる資料も存在しない。

本件上告は適法な理由を欠くため、棄却される。

刑事訴訟において、身柄拘束手続の違法は原則として判決自体の妥当性に影響を及ぼさないため、独立した上告理由にはならないことを示す。また、上告審の事後審的性格から、控訴審で主張しなかった事項を上告審で新たに争うことの制限を明確にしている。答案上は、手続違法が判決に及ぼす影響を論じる際の否定例として活用できる。