昭和二二年政令第一六五号違反

1.公判調書に「公開した」旨の明記がない場合に、公判公開の原則（憲法82条1項）に違反するか。2.被告人が公判廷で第一審判決の事実摘示を認める旨の供述をした場合、それを事実認定の証拠とできるか。

公判調書に特段の公開禁止の記載がない場合には、憲法上の要請である公判公開の原則に従い、公判は適法に公開して行われたものと推定される。また、事実認定の基礎となる証拠の取捨選択は、事実審の合理的な裁量に委ねられる。

被告人らは、窃取された物件が連合国占領軍の財産であることを争い、原審の事実認定に証拠がないと主張した。また、原審の公判調書には「公判を開いた」との記載はあるが、公開した旨の明記がなかった。さらに、原審が特定の証人の申請を却下したことの違法性も争われた。

公判調書に公開を禁じた旨の記載がない以上、当然に公開されたものと解されるため、公開原則違反はない。また、被告人らは原審公判廷にて第一審判決の事実摘示につき「相違ない」と述べており、この公判廷における供述を証拠として物件の帰属（連合国財産であること）を認定することは証拠裁判主義に照らし適法である。

本件各上告を棄却する。公判の公開運用に不備はなく、証拠に基づく事実認定及び証拠採用の判断に違法はない。

公判調書の記載から公開の有無が争われる実務上の場面で、特段の記載がない限り適法性を推定する根拠となる。また、被告人の公判廷供述の証拠能力とその証明力の評価における事実審の裁量を認める判例として参照できる。