昭和二二年政令第一六五号違反

1. 捜査機関作成の差押調書や受領書は、被告人の自白に対する補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）となり得るか。 2. 現行犯逮捕から6日後に作成された供述調書は、「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」（憲法38条2項、刑訴法319条1項）に該当するか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項にいう「補強証拠」とは、自白が架空のものでなく、真実であることを担保し得る独立の証拠を指す。また、憲法38条2項にいう不当な抑留・拘禁後の自白として証拠能力が否定されるためには、逮捕から供述に至るまでの期間が、当時の手続上不当に長期にわたるものであることを要する。

被告人Cは、第一審の公判廷において犯行を自白した。これに対し、証拠として司法巡査作成の差押調書及び占領軍作成の受領書が提出された。また、被告人Aについては、昭和24年4月2日に現行犯逮捕され、その6日後の同月8日に司法警察員に対して供述を行い、その内容が調書に録取された。被告人側は、これら自白の補強証拠の欠如や、不当な拘禁下の自白であることを理由に上告した。

1. 本件において、司法巡査B作成の差押調書及び占領軍作成の受領書は、被告人Cの公判廷における自白の内容と合致し、その真実性を裏付ける独立した証拠といえる。したがって、自白を唯一の証拠として認定したものとはいえない。 2. 被告人Aは現行犯逮捕から数日（6日）経過した後に供述しているが、この期間は当時の刑事手続に照らして不当に長い抑留・拘禁とは評価されない。ゆえに、当該調書の任意性に疑いを生じさせる事情とはならない。

被告人の公判廷での自白を補強する証拠が存在し、また逮捕後の供述までの期間も不当に長いとはいえないため、証拠能力及び証明力の判断に憲法・刑訴法上の違法はない。