昭和二二年政令第一六五号違反、窃盜

憲法38条3項にいう「本人の自白」に共犯者の自白が含まれるか。また、複数の共犯者の自白を総合して有罪を認定することは、同条項が禁じる「唯一の証拠が本人の自白である場合」にあたるか。

憲法38条3項が「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない」と規定するのは、自白に偏重した拷問等の弊害を防止し、事実認定の適正を期する趣旨である。もっとも、共同被告人や共犯者の供述（自白）は、被告人自身の自白とは独立した別個の証拠である。したがって、複数の共犯者の自白を総合して犯罪事実を認定することは、同条項に違反するものではない。

被告人Bは窃盗罪等の容疑で起訴された。原審（二審）において、裁判所は被告人の犯罪事実を認定するにあたり、被告人と共同審理を受けている数名の共同被告人（共犯者）の公判廷外の自白、および共同審理を受けていない数名の共犯者の公判廷外の自白を証拠として用いた。これに対し、被告人側は、共犯者の自白のみを総合して有罪を認定することは、実質的に「本人の自白のみ」による処罰を禁じた憲法38条3項に違反するとして上告した。

被告人と共同審理を受けているか否かを問わず、共犯者の自白は、被告人本人の自白とは証拠能力の根拠を異にする別個の証拠であるといえる。本件において、原判決は複数の共同被告人および共犯者の公判廷外の自白を「総合して」犯罪事実の認定を行っている。これは、特定のひとつの自白（本人の自白）のみに依拠して有罪としているわけではなく、相互に独立した複数の証拠に基づいた認定であると解される。したがって、このような証拠の評価プロセスは、憲法38条3項の禁止する範囲には含まれないと判断される。

共犯者の自白は被告人自身の自白に対する補強証拠となり得るため、それらを総合して有罪を認定した原判決に憲法違反の違法はない。