昭和第二二年政令第一六五号違反等

憲法38条3項（および刑事訴訟法319条2項）にいう、補強証拠が必要な「本人の自白」に、被告人の公判廷における自白が含まれるか。

憲法38条3項が「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない」と規定する「本人の自白」には、判決裁判所の公判廷における被告人の供述は含まれない。

被告人は、連合国占領軍の財産に属する薬品「ダイヤヂン」の買受けに関し、盗品等譲受けの罪（または類似の法令違反）で起訴された。被告人は公判廷において、当該物品がアメリカの品物で取り扱いができない（禁制物）であることを承知して買い受けた旨を自白した。原判決はこの自白に加えて、共犯者または関係者Bの陳述書を補強証拠として有罪を認定した。これに対し弁護人は、公判廷の自白も「本人の自白」に含まれ、補強証拠が必要であるにもかかわらず、原判決の認定は不当であるとして上告した。

本件において被告人は、自らが提出した陳述書等において、本件ダイヤヂンが進駐軍物資であり取扱不能であることを認識しつつ買い受けた事実を認めている。このような公判廷における供述は、憲法38条3項が想定する密室での強制等により虚偽が混入しやすい性質の「自白」とは異なり、裁判官の前でなされる自由な供述である。したがって、判決裁判所の公判廷における被告人の自白は、それ自体で直接有罪の証拠とし得る。なお、本件では被告人の自白以外に、Bが提出した陳述書も補強証拠として存在しており、事実認定のプロセスに違法はない。

被告人の公判廷における自白は憲法38条3項の「自白」に含まれず、補強証拠なしに有罪を認定できる。本件上告は棄却される。