昭和二二年政令第一六五号違反

1. 憲法38条3項および刑事訴訟応急措置法10条3項の趣旨に照らせば、公判廷での自白は、虚偽の自白を誘発するおそれが少ない裁判官の前での供述であるため、補強証拠は不要である。本件被告人の公判廷での供述は、所持の承継的取得（収受）を認めるものであり、これのみで事実認定を行うことに違法はない。 2. 証人採否については、原審がすでに記録や供述から被告人の性格・生活状態等について十分な心証を得ていたと推認できる。このような状況下での却下は、裁判所の合理的な裁量の範囲内であり、公平な裁判の構成を害するものではない。

1. 公判廷の自白は補強証拠を要せず、それのみで有罪認定が可能である。 2. 証人申請の却下は裁判所の裁量権の逸脱とはいえず、憲法違反には当たらない。

本判決（大法廷判決の踏襲）により公判廷の自白については補強法則が適用されないことが確立しているが、現行刑事訴訟法319条2項の下では「公判廷における自白であると否とを問わず」補強証拠が必要とされている。そのため、本判例の「補強証拠不要」とする部分は実務上の意義を失っているが、「証人採否が裁判所の合理的な裁量に属する」という判断枠組みについては、現在も職権証拠調べや証拠決定の裁量論として重要な意義を持つ。