昭和二二年政令第一六五号違反

不当な抑留・拘禁後の自白として証拠能力が否定されるか。また、自白のみで有罪とされることを禁じる補強法則の要件を満たすか。

自白の証拠能力（憲法38条2項、刑訴法319条1項）に関し、任意性に疑いがある（強制、拷問、脅迫、不当に長い抑留・拘禁）事由が認められないこと。また、自白の証明力（憲法38条3項、刑訴法319条2項）に関し、自白の内容が真実であることを裏付けるに足りる補強証拠が存在すること。

被告人は昭和24年9月13日、窃盗容疑で逮捕状の執行を受け、同日中に警察署で取り調べを受けた。当初は窃盗容疑を否認していたが、翌14日に本件不法収受の事実について自白した。その翌日の15日、当該不法収受罪につき検察官の請求による逮捕状が執行された。被告人は自白が強制等によるものであり、補強証拠も不十分であると主張して上告した。

まず自白の任意性について、被告人が逮捕された翌日に自白している経緯に照らせば、強制や拷問、脅迫があったとは認められず、また不当に長い抑留・拘禁後の自白ともいえない。次に補強証拠について、第一審が挙げた証拠群は、自白の真実性を裏付けるに十分な内容を有しており、自白とこれらの証拠を総合すれば、犯罪事実の認定は可能であると解される。

被告人の自白には証拠能力が認められ、かつ十分な補強証拠が存在するため、自白に基づき有罪とした原判決に違法はない。