詐欺、昭和二二年政令第一六五号違反

被告人の自白がある場合に、被害者の供述調書や被害届が「補強証拠」として認められるか。換言すれば、これらのみを併せて有罪とすることが「自白を唯一の証拠として、有罪とされる」こと（憲法38条3項）に抵触しないかが問題となる。

憲法38条3項および刑事訴訟法319条2項にいう「補強証拠」とは、自白が真実であることを担保し、架空の犯罪に対する処罰を防止するに足りる証拠を指す。自白に照応する被害事実等の客観的事実を示す証拠があれば、それは補強証拠として認められる。

被告人は進駐軍物資不法所持罪等の事実により起訴され、第一審の公判廷において犯行を自白した。第一審裁判所は、被告人の自白に加えて、被害者が司法警察員に対して作成した供述調書や、被害届の記載を証拠として採用し、犯罪事実を認定した。これに対し弁護人は、自白を唯一の証拠として有罪とされたものであるとして上告した。

本件における被害者の供述調書や被害届には、被告人の自白内容と照応する被害の顛末が具体的に記載されている。これらの証拠は、単に自白の存在を示すものではなく、自白された犯罪事実が客観的に発生したことを裏付けるものである。したがって、自白とこれらの証拠を総合して犯罪事実を認定することは、自白のみに依拠した認定とはいえない。

被告人の公判廷における自白のほかに被害供述等の証拠がある以上、自白を唯一の証拠としたものではなく、合憲である。