昭和二二年政令第一六五号違反

本件の犯罪捜査報告書（英文及び翻訳文）は、第一審判決が認定した通り、刑訴法321条1項3号に規定される「供述不能」「不可欠性」「特信情況」の要件を具備している。このように適法に伝聞例外の要件を満たした書面は証拠能力を有する。したがって、証拠能力がある以上、自白に対する補強証拠として用いることも憲法及び刑訴法上許容されると解される。被告人の弁解（犯意の欠如）についても、原審は証拠の取捨選択により措信できないと合理的に判断しており、審理不尽の違法はない。

捜査官作成の犯罪捜査報告書であっても、刑訴法321条1項3号の要件を満たす限り証拠能力が認められ、自白の補強証拠とすることができる。

実務上、捜査報告書は本来321条3項（検挙・検証）の枠組みで検討されることが多いが、本判決は3号（書面一般）の要件適合性を肯定し証拠能力を認めた点に意義がある。答案上は、伝聞例外の各要件（特に特信情況）を具体的事実から検討した上で、証拠能力の有無を導くプロセスを重視すべきである。