昭和二二年政令第一六五号違反

被告人自身の供述調書については、法律が定める要件を満たせば同意なくして証拠能力を持つため、手続に違法はない。相被告人の警察官面前調書については、被告人との関係では本来同意なく同法322条を適用して証拠とすることは誤りである。しかし、本件では同一内容の検察官面前調書が適法に存在し、これによって犯罪事実を認定可能であるため、警察官面前調書を併せて総合的に有罪認定したとしても、判決に影響を及ぼす重大な違法とはいえない。

被告人自身の調書は同意不要で証拠能力がある。相被告人の警察官面前調書を被告人に対し同意なく322条で採用した点は不当であるが、他の証拠で事実が補完されている本件では判決に影響せず、上告は棄却される。

伝聞例外の基本的枠組みを示す。特に被告人本人の供述（322条）と、共同被告人を含む第三者の供述（321条）の区別を明確にする必要がある。答案上は、共同被告人の供述を被告人の不利な証拠とする際、原則として321条1項各号または326条の同意が必要であることを論じる際の反面教師的な参照判例となる。