公文書偽造等被告事件について最高裁判所の上告棄却の決定に対する抗告

最高裁判所が行った上告棄却決定という終局的判断に対し、更に抗告を行うことが刑事訴訟法上認められるか。

最高裁判所による上告棄却決定は、刑事訴訟法上の終局的な裁判であり、これに対して更に同裁判所へ抗告を申し立てることは法的に許容されない。刑事訴訟法433条等の特別の規定がない限り、最高裁判所の判断を争う手段は限定されている。

本件は、最高裁判所が既になした上告棄却の決定に対し、申立人がさらに最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案である。判決文からは、上告棄却に至る具体的な犯罪事実や経緯については不明である。

最高裁判所は国内における終審裁判所であり、そのなした決定は確定的なものである。刑事訴訟法434条および426条1項の趣旨に照らせば、法律に別段の定めがない限り、最高裁判所の決定に対して不服を申し立てることは論理的に許されない。本件抗告は、既に確定した判断を重ねて争おうとするものであり、法的手続を欠くものである。

本件抗告は不適法であり、棄却されるべきである。

最高裁判所の決定に対する不服申立ての不可侵性を確認した極めて簡潔な判例である。司法試験においては、上訴不可分や裁判の確定に関する議論において、最高裁の判断の終局性を補強する論理として参照される。