公文書偽造等被告事件について最高裁判所の裁判に対する疑義申立棄却の決定に対する抗告

最高裁判所の決定に対して、刑事訴訟法上の抗告をすることが認められるか。換言すれば、最高裁の終局的判断に対する不服申立ての許容性が問題となる。

最高裁判所が下した決定については、刑事訴訟法上、さらに上位の裁判所に不服を申し立てる制度は存在せず、再度の抗告（特別抗告を含む）は一切許されない。

本件の抗告人は、既に最高裁判所が行った決定に対して、さらに不服を申し立てるべく本件抗告を提起した。

最高裁判所は日本の司法制度における終審裁判所であり、その決定は確定的なものである。本件抗告は、既に最高裁判所が下した決定を対象とするものであるが、刑事訴訟法の体系上、これに対して更なる不服申立てを認める規定はなく、その性質上も許容されない。したがって、本件抗告は不適法であるといえる。

本件抗告は不適法であるため、刑事訴訟法426条1項により棄却される。

最高裁の決定に対する不服申立てが絶対的に不可能であることを示す。答案上は、不服申立ての適法性を検討する場面で、裁判所の階級構造と終局性を理由に不適法却下の根拠として用いる。