公文書偽造等被告事件について上告受理申立回復請求却下決定に対する抗告

旧刑事訴訟法事件の審判において、現行刑事訴訟法433条に基づく最高裁判所への特別抗告が可能か。また、応急措置法18条に基づく抗告において判例違反を理由とすることができるか。

旧刑事訴訟法事件において、刑事訴訟法施行法3条の2は上告に関する規定の適用を定めているが、抗告に関して現行刑事訴訟法433条を適用する旨を規定していないため、同条による最高裁判所への抗告は認められない。また、日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律（応急措置法）18条に基づく抗告は、憲法違反を理由とする場合に限定され、判例違反を理由とする抗告は不適法である。

被告人は、旧刑事訴訟法が適用される公文書偽造行使詐欺被告事件について、有罪判決を受けた。被告人は最高裁判所に対し事件受理の申立てを行おうとしたが、判決謄本の交付が申立期間内に間に合わなかったため、上告受理申立回復請求を行った。原審が「責に帰すべき事由がないとは認められない」として請求を却下したため、被告人は原決定が判例に違反し、かつ現行刑訴法411条にも当たると主張して、現行刑訴法433条に基づき最高裁判所へ抗告を申し立てた。

刑事訴訟法施行法3条の2は、上告に関しては現行法の規定を準用するが、抗告に関する現行法433条の準用は含まれていない。本件は旧刑訴法事件である以上、同条による抗告は許されない。さらに、応急措置法18条に基づく抗告として検討しても、同条が認める抗告理由は憲法違反に限定されている。本件抗告理由は判例違反（刑訴法405条3号相当）であり、同条の要件を満たさない。

本件抗告は、現行刑事訴訟法433条の適用がなく、かつ応急措置法18条所定の憲法違反も理由としていないため、不適法として棄却される。