賍物寄藏、同幇助、同運搬

正犯による盗品の保管行為を助長した行為について、盗品等寄蔵幇助罪が成立するか。また、幇助ではなく教唆であるという被告人に不利益な主張を上告理由とすることができるか。

刑法62条1項の幇助犯は、正犯の実行行為を容易にする等の方法により、正犯を援助・促進することを要件とする。また、上告審においては、被告人の利益を保護する観点から、被告人に不利益な主張（より重い罪への変更等）を上告理由とすることはできない。

被告人が、盗品等（賍物）の寄蔵（保管）行為について、正犯の実行を容易にするなどの援助を行った。原審はこの事実に基づき、盗品等寄蔵幇助罪（現在の盗品等保管幇助罪）の成立を認めた。これに対し弁護人は、当該行為は幇助ではなく教唆にあたると主張して上告した。

原審が認定した事実に照らせば、被告人の行為は盗品等の保管行為を容易にするものであり、幇助と評価するのが相当である。また、弁護人が主張する「教唆にあたる」との見解は、幇助よりも重い責任を被告人に負わせる可能性（被告人に不利益な主張）を含んでおり、上告理由として失当である。

被告人の行為について盗品等寄蔵幇助罪の成立を認めた原判決は正当であり、本件上告を棄却する。

共犯の区別（幇助と教唆）に関する実務上の判断を示すとともに、上告審における不利益な主張の禁止を再確認するものである。答案上は、事後従犯的性質を持つ盗品関与罪においても、一般的な共犯理論（幇助）が適用されることを示す際に参照しうる。