窃盗教唆、賍物寄藏

窃盗罪を教唆した者が、その窃盗によって得られた盗品を寄蔵した場合、後者の行為は前者の行為に吸収される不可罰的事後行為となるか、それとも別罪として併合罪となるか。

本犯を教唆した者であっても、事後的に盗品等の譲受け、運搬、保管、有償処分あっせん等の行為を行った場合には、本犯の教唆罪とは別に盗品関与罪が成立し、両者は併合罪の関係に立つ。

被告人は、他人に窃盗を教唆して窃盗を実行させた後、当該実行行為によって得られた盗品（賍物）を寄蔵したとして、窃盗教唆罪および賍物寄蔵罪（現行法の盗品等保管罪に相当）に問われた。

窃盗教唆罪は、他人に窃盗の決意を抱かせて実行させることで成立し、その保護法益は本犯と同様に財産権および社会秩序にある。これに対し、賍物寄蔵罪（盗品等保管罪）は、本犯の追求権を困難にするだけでなく、新たな侵害を加える独立の犯罪類型である。本件において、被告人は窃盗を教唆した後に盗品を預かっており、これは窃盗教唆の評価に含まれ尽くすものではなく、新たな法益侵害を伴う事後行為といえる。

窃盗教唆罪と賍物寄蔵罪の両罪が成立し、これらは併合罪（刑法45条前段）となる。

共犯者による事後的な盗品関与についても、本犯（実行犯）自身が行う不可罰的事後行為とは異なり、別罪の成立を認めるのが実務の確立した立場である。答案上は、本犯成立後の別個の行為として罪数関係（併合罪）を論じる際に活用する。