賍物運搬教唆、恐喝、脅迫

本犯たる窃盗罪の既遂後に盗品等の運搬を教唆した場合において、盗品等運搬教唆罪が成立するための要件および時期が問題となる。

盗品等運搬教唆罪（刑法256条2項、61条1項）の成立には、前提として本犯（窃盗罪等）が既遂に達していることを要し、かつ、教唆を受けた者（被教唆者）において盗品等運搬罪が成立することが必要である。

被告人は、本犯による窃盗罪が既に成立した後に、被教唆者に対して当該盗品の運搬を教唆した。その後、被教唆者において盗品運搬罪が成立するに至ったが、被告人の教唆行為がどの時点で罪を構成するかが争点となった（具体的な日次や物品等の詳細は判決文からは不明）。

本件では、まず本犯である窃盗罪が既に成立していることが確認される。その上で、被告人が被教唆者に対して運搬を働きかけ、実際に被教唆者が盗品運搬罪を構成する行為に及んでいる。教唆犯の従属性に照らせば、正犯たる被教唆者に実行の着手（および既遂）が認められる以上、被告人には教唆罪が成立すると解される。

本犯たる窃盗罪の成立後、被教唆者に対し盗品運搬罪が成立したときに、盗品等運搬教唆罪が成立する。

本決定は、盗品等罪が「本犯の既遂後」に成立する後続犯罪であることを前提とし、教唆犯の成立時期を明確にしている。答案上は、盗品等関与罪の事後代替性や共犯の処罰根拠（惹起説）を説明する際の補強として利用できるが、決定文自体が極めて簡潔なため、あてはめでは本犯の既遂時期と教唆行為の前後関係を具体的に摘示することが求められる。