窃盗、賍物牙保、同故買、同運搬

自己が買い受ける目的で盗品を運搬した場合に、盗品等買受罪とは別に盗品等運搬罪が成立するか（盗品等関与罪における各態様の独立性）。

盗品等関与罪における「運搬」とは、盗品等の占有を移転させることをいい、その目的が自己の買受けにある場合であっても、運搬行為自体が独立して処罰の対象となり得る。

被告人Aは、被告人Bから盗品を買い受けるために、当該盗品を自ら運搬した。弁護人は、買受けの手段として行われた運搬は独立した運搬罪を構成しない旨を主張して上告した。

判決文によれば、被告人が買受けのために運搬したという弁護側の主張事実は原判決で認定されていないが、結論として原判決の認定（運搬罪の成立）に判例違反はない。実質的には、買受けという後続する犯罪目的があったとしても、盗品の所在を移転させて追求権の行使を困難にする運搬行為が行われた以上、同罪の構成要件に該当すると判断されたものといえる。

盗品を買い受ける目的があったとしても、別途運搬行為が認められる場合には盗品等運搬罪が成立する。

盗品等関与罪の各態様（運搬、買受け等）は、本来的には別個の行為として評価される。答案上、一連の流通過程で複数の態様に関与した場合、各行為を独立して検討した上で、罪数関係（包括一罪または併合罪）を論じる際の前提となる判例である。