窃盗、賍物運搬、銃砲等所持禁止令違反

贓物運搬罪は、窃盗の事後において、当該窃盗犯に対して盗品保持の便益を確保する犯罪である。このような犯罪の性質に鑑みれば、窃盗罪の公訴事実の中には、その事後行為である贓物運搬罪の事実をも含んでいるものと解するのが相当である。したがって、被告人の行為を窃盗から贓物運搬に切り替えて認定しても、社会通念上の基礎となる事実に変わりはなく、起訴事実の同一性を逸脱するものではない。

窃盗罪と贓物運搬罪（盗品等運搬罪）には公訴事実の同一性が認められるため、裁判所が訴因変更手続を経て（あるいは旧法下において）これらを認定することは適法である。

窃盗罪と盗品関与罪の間の公訴事実の同一性を肯定した重要判例である。現行法下では、一方の訴因から他方の訴因への変更が可能であることを示す根拠として用いる。ただし、審判対象の画定や被告人の防御権の観点から、実際には訴因変更手続を要するのが通常である。