賍物運搬

強盗罪として起訴された事実に基づき、裁判所が盗品等運搬罪の成立を認めることは、訴因変更等の手続を要せず、不告不理の原則に反しないか。すなわち、強盗の起訴事実に盗品等運搬の事実が包含されているといえるかが問題となる。

公訴事実の同一性（刑事訴訟法256条6項、312条1項）は、基本的事実関係が共通するか、または審判対象が起訴事実の中に包含されているかによって判断される。他人の所有物に関する犯罪において、基本となる財物奪取罪と、その後の当該財物の処置（運搬等）に関する罪は、事実関係において緊密な関係があり、後者は前者の起訴事実に包含されるものと解するのが相当である。

AおよびBらは、C方から現金約14万円を強取した。被告人は、Aの依頼を受け、当該現金が強取されたものであるとの情を知りながら、その一部である1万7000円をBのもとへ運搬した。検察官は被告人を強盗罪の事実で公判請求したが、裁判所は盗品等運搬罪（旧：賍物運搬罪）の成立を認めて判決を下した。これに対し弁護人は、審判の請求を受けていない事件について判決した違法（不告不理原則違反）があるとして上告した。