窃盗、賍物牙保、賍物寄蔵教唆

1. 窃盗罪と贓物罪（牙保・寄蔵教唆）との間に、訴因変更の前提となる「公訴事実の同一性」が認められるか。2. 公判開始後における訴因の予備的追加・変更は認められるか。

訴因変更（刑事訴訟法312条1項）が許される「公訴事実の同一性」は、基本的事実関係が同一であれば認められる。また、公判手続が開始された後であっても、訴因の予備的追加又は変更を行うことは手続上妨げられない。

被告人が窃盗罪で起訴されたが、公判の過程で当該事件が盗品等関与罪（贓物牙保罪または贓物寄蔵教唆罪）に該当する可能性が生じた。これに伴い、検察官が訴因の変更を試みたところ、被告人側は、窃盗と贓物罪との間には事実の同一性がなく、また公判開始後の訴因変更は違法である旨を主張して争った。

窃盗罪と贓物罪は、いずれも特定の財物の不正な領得・関与をめぐる一連の事象に関するものである。本件における窃盗と、それに付随する贓物牙保又は寄蔵教唆は、事実の社会的基礎において共通性を有しており、事実の同一性を否定すべきではない。また、訴訟経済や適正な処罰の観点から、公判開始後であっても訴因変更の手続を経ることは、被告人の防御権を不当に害しない限り、既定の判例法理に照らして適法であると解される。

窃盗罪と贓物罪との間には事実の同一性が認められ、公判開始後であっても訴因の変更は可能である。したがって、原審の判断に法令違反はない。