賍物牙保

本件の両事実は、他人所有の同一物件に関する犯罪であり、日時・場所等も密接な関係にあるため、基本的事実関係において同一であり、公訴事実の同一性に欠けるところはない。また、原審において賍物牙保の点について詳細な取調べが行われ、検察官の意見陳述や弁護人の弁論でも同罪の成否が争点化されていた。したがって、被告人には賍物牙保の点についても防御の機会が十分に与えられていたといえる。

窃盗と賍物牙保は公訴事実の同一性の範囲内であり、防御の機会も保障されていたため、原審が賍物牙保罪を認定したことに違法はない。

公訴事実の同一性が認められる関係（窃盗と盗品関与罪など）において、訴因変更手続の要否を判断する際のリーディングケースである。特に、実質的ディフェンスの観点から、検察官の論告や弁護人の弁論内容によって防御の機会が尽くされたかを判断する手法は、現在の実務・答案作成においても極めて重要である。