賍物運搬

本犯による不法な領得状態を維持・継続させる目的で行われる盗品等の所在移転行為が、盗品等運搬罪（刑法256条2項）を構成するか。

盗品等運搬罪（刑法256条2項）の成否は、当該運搬行為が、被害者の利益に資する目的ではなく、本犯（窃盗犯人等）の利益のためにその領得を継受して盗品の所在を移転させ、それによって被害者による盗品の正常な回復を困難にしたか否かによって判断される。

被告人Bは、共犯者Aとともに、窃盗の被害品である盗品を運搬した。原審は、この運搬行為が被害者のためになされたものではなく、窃盗犯人の利益のために、その領得状態を事実上引き継いで盗品の場所を移動させたものであると認定した。その結果、被害者が盗品を正常に奪還・回復することが全く困難な状態に陥った。弁護側は、本件運搬行為が罪に当たらない旨を主張して上告した。

被告人らによる本件運搬行為は、被害者の利益のために行われたものではない。むしろ、窃盗犯人の利益のためにその領得を継受し、盗品の所在を移転させたものである。このような行為は、盗品追求権の行使を妨げるものであり、被害者をして当該盗品の正常な回復を全く困難ならしめたといえる。したがって、本犯の利益を目的とした所在移転を通じて被害者の回復を困難にした以上、盗品等運搬罪の構成要件を充足する。

被告人の行為には盗品等運搬罪が成立する。なお、本件では犯罪後の法律（罰金等臨時措置法）により刑の変更があったため、刑法6条に基づき軽い行為時法を適用して処断される。