物価統制令違反、食糧管理法違反

刑法施行法3条3項を適用すべき事案において、判決文中にその旨の適用の明示を欠くことが、刑事訴訟法411条等の判決破棄事由に該当するか。

刑法施行法3条3項（新旧刑法の適用関係に関する規定）を適用すべき場合であっても、裁判所が判決において同条項の適用を明示的に示さなかったことが、直ちに判決の破棄を要する法令違反には当たらない。

被告人が刑事事件について上告した際、弁護人は単なる法令違反を主張したが、原審判決において刑法施行法3条3項の適用が明示されていなかった点について、判決破棄の事由になるかどうかが争点となった（具体的な犯罪事実の詳細は判決文からは不明）。

最高裁判所は、昭和24年12月15日の先例を引用し、本件のような事案において刑法施行法3条3項の適用を明示しなかったとしても、判決破棄の事由とはならないとの判断を示した。本件記録を調査しても、職権で判決を破棄すべき（刑訴法411条適用）事由は認められないと判断された。

刑法施行法3条3項の適用の明示を欠くことは判決破棄事由とならず、本件上告は棄却される。

新旧刑法の適用関係など、法形式的な適用条文の記載漏れがあったとしても、実体的な結論に影響を及ぼさない限り、上告審での職権破棄事由にはならないという裁判所の実務的運用を示すものである。答案上は、判決の形式的瑕疵と破棄事由の関連性を論じる際の補助的な根拠として参照し得る。