窃盗

刑の量定において、犯行が前刑の執行猶予期間内に行われた事実を不利益な情状として考慮することは許されるか。また、それは「前科があれば常に執行猶予を認めない」という法律判断を意味するか。

裁判所が刑を量定するにあたり、犯罪が前刑の執行猶予期間内に行われたという事実を、被告人にとって不利な量刑上の情状（情状に関する事実）の一つとして考慮することは適法である。これは、特定の法的要件として執行猶予を画一的に禁ずる趣旨ではなく、個別具体的な事案における裁量判断の要素となり得る。

被告人は前刑の執行猶予期間中に本件犯罪に及んだ。原審は、量刑の一事情として、他の諸事情と共に「本件犯罪が前刑の執行猶予期間内の犯行であること」を斟酌し、第一審の科刑（実刑判決）は不当ではないと判断した。これに対し、弁護側は「前科がある者は常に執行猶予を言い渡し得ないとする法律判断を示したものであり不当である」と主張して上告した。