昭和二一年勅令第三一一号違反、外国為替及び外国貿易管理法違反幇助、関税法違反幇助

通商産業大臣の許可を得ない無許可輸入幇助（外為法違反）と、税関の免許を得ない無許可輸入幇助（関税法違反）が成立する場合、両罪の罪数関係をいかに解すべきか。

一個の行為が複数の罪名に触れる場合には、刑法54条1項前段に基づき観念的競合として処理し、その最も重い刑をもって処断する。

被告人は、通商産業大臣の許可を受けないで貨物を輸入する行為、および税関長の免許を受けないで貨物を輸入する行為を幇助した。この行為に対し、一審判決は外国為替及び外国貿易管理法（外為法）違反の幇助罪および関税法違反の幇助罪の成立を認めていた。

被告人が行った「貨物の輸入を幇助した」という事実は、外為法70条22号、52条等に該当すると同時に、関税法76条1項前段にも該当する。これらの罪は、一つの輸入幇助行為によって引き起こされたものであり、「一個の行為にして数個の罪名に触れる場合」に該当すると判断される。したがって、刑法54条1項前段を適用し、刑法10条に従い、より重い関税法違反の罪の刑に従って処断されるべきである。

外為法違反の幇助と関税法違反の幇助は、一個の行為により数個の罪名に触れるものとして観念的競合（刑法54条1項前段）となる。

輸出入に関する規制法規が複数にまたがる場合、それらが同一の輸出入行為を客体とするものであれば、観念的競合として処理されることを示した事例である。答案上は、特別法犯が重畳的に適用される場面での罪数処理の根拠として利用できる。