昭和二一年勅令第三一一号違反、同幇助、関税法違反幇助

裁判所が採証法則の誤り、法令適用の誤り、または事実認定の誤りを犯した場合に、憲法37条1項が保障する「公平な裁判所の裁判を受ける権利」を侵害することになるか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」による裁判とは、偏頗な裁判官が関与せず、客観的な中立性が保持された裁判所による裁判を意味し、裁判上の判断の誤り（証拠の評価、法令の適用、事実の認定）を含むものではない。

被告人は不法出国罪、不法出国幇助罪、および関税法違反（密輸幇助）の罪で起訴され、第一審および控訴審で有罪判決を受けた。被告人側は、上告審において「裁判所が証拠法則や法の適用、事実認定を誤ったことは憲法37条の『公平な裁判所』の保障に違反する」旨を主張して争った。なお、上告審の審理中に大赦令が施行されたため、不法出国関連の罪については職権により免訴の要否も検討対象となった。

最高裁判所は、一貫した先例を踏襲し、憲法37条1項が要請する裁判所の公平性について判示した。弁護人は裁判所の事実認定や法の適用の誤りを憲法違反の根拠としたが、これら裁判上の実質的な判断の誤りは、裁判所の組織や構成の偏りとは無関係である。したがって、訴訟手続や実体判断に誤りがある可能性を指摘するだけでは、直ちに公平な裁判所による裁判を否定する根拠とはなり得ない。

裁判所の判断上の誤りは、憲法37条1項にいう公平な裁判所の裁判に反するものではない。よって、当該主張を理由とする上告は採用されない。