貿易等臨時措置令違反、同幇助、昭和二一年勅令第三一一号違反、関税法違反、船舶法違反

1. 一部の共犯者が起訴されなかったり、没収の言渡しを受けなかったりすることが、憲法14条の法の下の平等に反するか。2. 具体的事件における裁判の処理の当否が、憲法37条の保障する権利に直結するか。

憲法14条1項の平等原則は、事案の性質に応じた合理的な差異を許容するものであり、検察官の起訴裁量や事実認定に基づく没収の有無が直ちに違憲となるわけではない。また、憲法37条は刑事被告人の諸権利を保障する抽象的な規範であり、具体的事件における認定や手続の当否を直接争う根拠とはならない。

被告人Aら複数が関税法違反等で起訴された事案において、被告人Aは懲役刑及び船舶等の没収を言い渡された。これに対し被告人Aは、共犯者の一部が貿易等臨時措置令違反で起訴されていないこと、また他の被告人に対して船舶等の没収が言い渡されていないことを指し、憲法14条（平等原則）及び37条（公平な裁判）に違反すると主張して上告した。なお、Aの他罪については大赦による免訴が検討された。

憲法14条違反の主張について、検察官が一部の被告人を起訴しなかったのは裁量の範囲内であり、裁判所が一部の被告人にのみ没収を命じたのは、それらの者に船舶・貨物の占有の事実が認められなかったという事実認定に基づくものである。したがって、裁判所が恣意的に差別待遇をした形跡は認められない。次に憲法37条については、同条は公平な裁判等の基本原則を定めたものであり、個々の具体的事件における認定や判断の適否を直接的に律するものではない。よって、本件の処理は憲法の各規定に抵触しない。

被告人Aの憲法違反の主張には理由がなく、本罪については懲役1年及び没収が維持される（ただし、一部事由については大赦により免訴）。