貿易等臨時措置令違反、関税法違反、臨時物資需給調整法違反、

刑事判決の理由において、認定された犯罪事実とそれを裏付ける証拠との間に、個別の対応関係を明示する「一対一の対応説明」が必要か、という証拠による事実認定の程度が問題となった。

事実認定の際、個々の証拠と認定事実が逐一対応する形で説明される必要はない。裁判所が証拠全体を総合して犯罪事実を認定する過程において、証拠の摘示と事実の対応関係が包括的であっても、論理的矛盾がなく合理的な認定がなされているのであれば、刑事訴訟法上の違法はない。

被告人は臨時物資需給調整法違反、貿易等臨時措置令違反、および関税法違反の罪に問われた。上告審の継続中に大赦令（昭和27年政令第117号）が公布され、臨時物資需給調整法違反については免訴すべき事由が生じた。一方で弁護人は、第一審・原審における事実認定に関し、証拠と事実が一々対応して説明されていないとして、刑事訴訟法違背（事実誤認ないし判決理由不備）を主張して上告した。

最高裁判所は、証拠と事実が逐一対応して説明されなければならないものではないという従来の判例（昭和24年(れ)第1724号等）を引用した。本件においても、証拠と事実が個別に明示されていないことを理由とする弁護人の主張は、適法な上告理由に当たらないと判断した。また、大赦があった臨時物資需給調整法違反については職権で免訴としつつ、その他の罪（貿易等臨時措置令違反と関税法違反）については、刑法54条1項前段の観念的競合として重い関税法違反の刑に従い、被告人を懲役1年6月に処した。

証拠と事実は一々対応して説明される必要はない。したがって、個別の対応説明を欠くことを理由とする刑事訴訟法違背の主張は採用できない。