貿易等臨時措置令違反、関税法違反、外国人登録令違反

本件第一審判決の記載を合理的にみると、告発書は「罪となるべき事実」の直接認定資料として供されたとは認められない。むしろ、多数の他証拠によって犯罪事実が認定可能であること、および告発が訴訟条件（公訴提起の有効性）に関わる事項であることを踏まえれば、裁判所は単に公訴提起の手続が有効であることを証明するためにこれを示したと解するのが相当である。したがって、実体事実の認定に不適切な証拠を用いたという採証法則違反の指摘は当たらない。

本件第一審判決が告発書を証拠として示したことは、訴訟手続の有効性を確認する趣旨と解されるため、採証法則違反の違法はなく、上告は棄却される。

証拠裁判主義（刑訴法317条）の例外的な処理として、訴訟条件等の訴訟法的事実の認定に用いられた証拠の評価に関する射程を持つ。答案上は、判決書に挙示された証拠が不適切であるとの反論に対し、判文全体の合理的解釈により、認定目的が実体事実以外（訴訟手続の適法性等）にあるとして違法性を否定する論理として活用できる。