貿易等臨時措置令違反、関税法違反

刑訴法301条の「犯罪事実に関する他の証拠」の範囲、および自白の取調べ時期（順序）の適法性。

刑訴法301条が自白の取調べを「犯罪事実に関する他の証拠が取り調べられた後」に限定した趣旨は、予断を排除し自白の補強性を担保する点にある。したがって、同条は必ずしも他のすべての証拠が取り調べられた後であることを要せず、自白を補強しうる証拠が取り調べられた後であれば足りる。また、共同被告人の検察官に対する供述調書は、当該被告人との関係において「他の証拠」に当たると解する。

被告人の自白を含む証拠の取調べ順序が問題となった事案。第1審または控訴審において、共同被告人の検察官に対する供述調書が取り調べられた段階で、被告人本人の自白の取調べが行われた。弁護人は、これが刑訴法301条に違反する（他のすべての証拠が調べられた後ではない）として上告した。