貿易等臨時措置令違反幇助、関税法違反、同幇助

公訴事実に密輸入貨物の内容を「内容不詳」と記載することが、刑事訴訟法256条3項にいう「罪となるべき事実」の特定として欠けるところがないか。

公訴事実の特定（刑事訴訟法256条3項）においては、他の事実と識別できる程度に具体的であれば足り、貨物の内容が詳細に判明していない場合であっても、密輸入貨物であること自体の特定がなされていれば、被告人の防御権を不当に害するものとはいえない。

被告人らは密輸入を幇助した罪で起訴されたが、公訴状における密輸入貨物の表示には「内容不詳の」という附記がなされていた。第一審および原審は、証拠に基づき当該貨物が密輸入貨物であることを認定した上で、罰金額の算定にあたって被告人の利益となるよう、貨物原価の3倍が3万円を超えないものとして処理し、有罪判決を下した。これに対し、被告人側は事実の特定に欠けるとして上告した。