関税法の罰則等の特例に関する勅令違反、貿易等臨時措置令違反等

正犯が犯罪を犯す意思であることを知りながら、通常の商取引（売買）として物品を提供した行為に、従犯（幇助犯）が成立するか、およびその際の犯意（故意）の成否が問題となる。

実行行為以外の方法により、正犯の実行行為を容易にする物理的または心理的な援助を行う行為は、幇助にあたる。また、正犯が特定の犯罪を企図していることを察知しながら、その犯行を容易にするための行為を敢えて行った場合には、幇助の故意が認められる。

被告人Dは、共犯者Bらが商品を密輸出する計画を立てていることを察知していた。それにもかかわらず、DはBらに対して、密輸出の対象となるハンカチーフを売却し、Bらによる当該商品の密輸出行為を容易ならしめた。Dは、自身の売却行為が密輸出に利用されることを認識しつつ、敢えて売買を行っていた。

DはBらがハンカチーフを密輸出する目的で購入しようとしていることを「察知」していた。この認識がありながら「敢えて」売却した行為は、Bらの密輸出という実行行為を物理的・客観的に容易にする援助行為に該当する。したがって、客観的な幇助行為が認められるとともに、正犯の犯行を容易にする認識と認容、すなわち幇助の故意（犯意）も十分に認められる。

被告人Dは密輸出行為の幇助犯としての責任を免れない。したがって、幇助犯の成立を認めた原判決に証拠によらない認定や法の誤用という違法はない。