貿易等臨時措置令違反幇助、関税法の罰則等の特例に関する勅令違反

未遂罪（実行の着手）の成否に関し、操縦者に目的地まで運航する意思がなく、客観的に結果発生の可能性が低い場合に「物品の輸出をしようとした」といえるか。また、その行為を援助した者に幇助罪が成立するか。

「物品の輸出をしようとした」という実行の着手は、客観的に密輸出の目的で船舶を準備し、法定の免状を受けることなく物品を船積みした段階で認められる。その際、後に操縦者の主観的意図や機材の故障といった事情により結果発生が不可能になったとしても、既に開始された実行の着手による犯罪の成立を妨げるものではない。

第一審被告人Aは、朝鮮向けの密航船を仕立て、税関の免許を受けることなく指輪やライター等を多量に船積みした。しかし、当該船舶を操縦できる唯一の人物であったBには、当初から朝鮮まで運航する意思がなく、実際にも故障と称して途中から引き返した。被告人は、Aが物品を密輸出する情を知りながら、船舶の燃料代等の費用を交付し、密航船用油等の購入を容易にさせたとして、密輸出の幇助罪に問われた。