貿易等臨時措置令違反、同幇助、関税法違反

訴因（共同正犯）と異なる事実（幇助）を認定する場合に、訴因変更手続（刑事訴訟法312条1項）が必要か。被告人の防御に実質的な不利益が生ずるか否かの判断基準が問題となる。

刑法訴訟法が訴因及びその変更手続を定めた趣旨は、審理の対象・範囲を明確にして被告人の防御に不利益を与えない点にある。したがって、裁判所は、審理の経過に鑑み、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがないと認めるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、訴因変更の手続を経ることなく、訴因と異なる事実を認定することができる。

被告人Bは、相被告人Aらと共謀して貿易等臨時措置令違反および関税法違反の行為をした（共同正犯）として起訴された。しかし、原審（一、二審）は、訴因変更の手続を経ることなく、共同正犯ではなく「幇助」の事実を認定した。これに対し被告人側は、訴因変更なしに幇助罪を認定することは違法であると主張した。なお、被告人は第一審の公判廷において、知情の点を除いて幇助の事実を自認していた。