窃盗

起訴状における公訴事実（犯罪日時）の特定の程度および、弁護人が記録未閲覧の状態で人定質問が行われたことが、被告人の防御権を侵害し訴訟手続の法令違反（刑訴法379条）となるか。

起訴状における公訴事実の特定（刑事訴訟法256条3項）は、被告人の防御の範囲を明確にするために必要である。もっとも、記載された日時等の細部が証拠によって認定された事実と厳密に一致しない場合であっても、それが被告人の防御に実質的な不利益を及ぼさない限り、訴訟手続の法令違反には当たらない。また、裁判所が被告人の防御を尽くさせるために適切な期日変更等の措置を講じている場合には、被告人の防御権侵害は否定される。

被告人は、昭和26年3月15日頃に窃盗を行ったとして起訴された。弁護人は、起訴状に「同日午後2時頃」と記載されていると主張したが、実際の起訴状には「3月15日頃」とのみ記載されていた。また、第一審第1回公判期日において、弁護人が記録を未閲覧であることを理由に、裁判所は被告人への人定質問を行った直後に期日の続行（延期）を許可した。

まず、起訴状には「3月15日頃」と記載されており、弁護人が主張するような具体的な時刻（午後2時頃）までの記載は存在しなかったため、前提となる事実誤認がある。次に、第1回公判では人定質問という形式的な手続のみが行われ、弁護人の準備不足を考慮して直ちに期日の続行が認められている。このような裁判所の措置は、被告人の防御の機会を適切に確保するものといえ、弁護活動を妨げた事実も認められない。

被告人の防御を講じさせなかった事実は認められず、訴訟法違反の主張は前提を欠くため、上告は棄却される。