窃盗

弁護人選任書の送達日付が実際の公判期日より後になっている場合、被告人の弁護を受ける権利（憲法37条3項）を侵害する違憲な手続といえるか。

訴訟手続の形式的な不備（書面の日付の誤り等）があったとしても、記録上の客観的事実に基づき、被告人の弁護を受ける権利が実質的に保障されていると認められる場合には、その不備を理由として憲法違反を肯定することはできない。

被告人が第一審判決に対し、弁護人選任書の送達日付が昭和24年9月22日となっている点について、同年8月31日の第一回公判期日より後であることを理由に違憲を主張した事案。しかし、記録によれば当該弁護人は8月31日の公判期日に実際に出頭していた。

弁護人選任書の送達日付は9月22日とされているが、記録によれば弁護人は8月31日の第一回公判期日に実際に出頭している。この事実から、送達日付の記載は「8月22日」の単純な誤記であると認められる。したがって、被告人の弁護を受ける権利が手続上阻害された事実はなく、違憲の前提を欠くといえる。

弁護権侵害の前提となる事実が認められないため、違憲の主張は採用できず、上告は棄却される。

手続書類の形式的な誤記と実質的な手続保障の関係を示す。実務上、書類の不備を理由に無効や違憲を主張する際は、それが実質的な防御権の侵害に直結しているかを慎重に検討する必要がある。本判決は、客観的な公判記録による補認を許容する立場を示したものといえる。