食糧管理法違反

生活困窮のために最低限度の生活を営めない状況で行われた犯罪について、憲法25条1項を根拠として、その行為が正当化（違法性阻却）されたり、実刑が否定されたりするか。

憲法25条1項の生存権規定は、個別の刑事責任を否定または軽減する直接的な法的根拠を付与するものではない。したがって、生活困窮を理由とする犯罪であっても、それのみによって違法性が阻却（正当化）されたり、当然に実刑が回避されたりすることはない。

被告人が、最低限度の生活すら営むことができない困窮状態にありながら、犯罪（本件の具体的罪名は判決文からは不明）を犯した事案。弁護人は、憲法25条1項の趣旨に基づき、被告人の行為が正当化されるか、あるいは実刑を免れるべきである旨を主張して上告した。

被告人が仮に最低限度の生活を営み得ない状況で犯罪に至ったとしても、憲法25条1項の存在を理由にその行為が正当なものとされることはない。また、同条項は刑事裁判における量刑判断において実刑を免れさせる絶対的な効力を持つものでもない。本件記録を精査しても、職権による判決破棄（刑訴法411条適用）を要すべき事由は認められない。

憲法25条1項を理由に犯罪の正当化や実刑の回避は認められず、上告は棄却される。

刑事弁護において、生活困窮（いわゆる窮乏犯）を理由とした違法性阻却や必要的減軽の主張として憲法25条を直接引用することの限界を示す。情状酌量の一要素としての主張にとどまらず、憲法を根拠とした免責を求める構成は否定される。