食糧管理法違反

憲法25条1項に基づき、国民は国家に対して具体的・現実的な権利を直接有するか。また、実刑判決によって被告人の家族が生活困難に陥る場合、当該判決は同条に違反し違憲となるか。

憲法25条1項の法意は、国家が国民一般に対し概括的に健康で文化的な最低限度の生活を営ませる責務を負担し、これを国政上の任務とすべきという趣旨に留まる。同規定により、直接に個々の国民が国家に対して具体的・現実的な権利を有するものではない。また、刑罰権の行使に伴う付随的影響（家族の生活困窮等）は、同条の違反を構成しない。

被告人AおよびBは、食糧管理法違反の罪に問われ、第一審および控訴審において有罪判決を受けた。これに対し被告人側は、被告人に実刑を科すことはその家族を生活困難に陥らせるものであり、生存権を保障した憲法25条に違反する旨を主張して上告した。なお、上告審の職権調査により、被告人Aの一部事実については大赦による免訴事由が判明した。

憲法25条1項は、国家の国政上の指針を定めたプログラム規定的な性格を有する。個々の国民が具体的な請求権を得るには法律の制定を待つ必要があるため、同条から直接に権利を導くことはできない。本件において、被告人の処罰によりその家族が経済的困窮に直面するとしても、それは適法な刑罰権行使の結果生じる事実上の不利益に過ぎず、国家が生存権を侵害したものとは評価されない。したがって、被告人側の主張は採用できない。

憲法25条1項は個別の国民に具体的権利を付与するものではなく、実刑判決により家族が生活困難となる場合であっても、当該判決は憲法25条に違反しない。