関税法違反、同幇助、昭和二一年勅令第三一一号違反

事実上の状況変化に伴い特定の場所・行為が構成要件から外れた場合、刑法6条及び刑事訴訟法337条2号の「刑の廃止」に該当し、免訴すべきか。

刑法6条及び刑訴法337条2号に規定される「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」とは、当該行為がもはや処罰に値しないという法的評価の変更（反省的見地）に基づくものでなければならない。単に処罰の対象となっていた事実関係が変化し、形式的に構成要件に該当しなくなったにすぎない場合は、これに含まれない。

被告人等は、当時関税法上「外国」とみなされていた南西諸島との間で輸出入を行った（関税法違反）。また、被告人Cは連合国最高司令官の許可を得ずに本邦から出国した（密出国）。その後、当該地域は本邦に復帰し関税法上の「外国」ではなくなり、また覚書の変更により日本人の海外旅行に許可を要しないこととされた。被告人等は、これらが「刑の廃止」に当たると主張した。

関税法違反について、南西諸島が本邦に復帰し「外国」とみなされなくなったのは、行政上の事実関係の変更にすぎない。これは当該行為の処罰を否定する反省的見地に基づくものではないから、「刑の廃止」には当たらない。他方、密出国について、最高司令官の覚書変更により許可が不要とされたことは、従来の許可制による処罰の必要性が法的評価として否定されたものといえる。したがって、密出国の罪については、反省的見地に基づく「刑の廃止」が認められる。

関税法違反については刑の廃止に当たらず有罪を維持するが、密出国の罪については刑の廃止があったものとして、免訴（本件では併合罪等の関係で主文での免訴言渡しはせず）を認めるべきである。