酒税法違反

1. 酒税法違反における酒精度の証明に、専門家による鑑定は必須か。 2. 製品が未完成（未遂）であった場合、酒税法違反としての可罰性に影響があるか。 3. 補強証拠の存否と自白のみによる処罰の禁止（憲法38条3項）の関係。

1. 犯罪事実の認定に必要な証拠に関し、特定の事項（酒精度の有無等）の証明は必ずしも専門的な鑑定によることを要せず、諸般の証拠を総合して認定することが可能である。 2. 未遂罪を既遂罪と同等に処罰する規定がある場合、実行の着手に及んでいれば、最終的な製品の完成（既遂）に至らなくとも犯罪は成立し、可罰性に影響を及ぼさない。

被告人は酒税法違反（無免許での焼酎製造等）に問われた。第一審および第二審判決は、複数の証拠に基づき犯罪事実を認定したが、被告人側は「製品の酒精（アルコール分）を証明する鑑定証拠がないため既遂の事案として認定できない」旨、および「被告人の自白のみで認定されており憲法38条に違反する」旨を主張して上告した。なお、当時の酒税法60条2項は未遂罪を既遂罪と同様に罰する規定を置いていた。