窃盗、臨時物資需給調整法違反

電気のような無体物が、刑法235条の「財物」に該当し、窃盗罪の客体となり得るか。物理的な実体を持たないエネルギーに対して「管理の可能性」を認めることができるかが問題となる。

刑法上の「財物」とは、有体物に限らず、物理的に管理可能なエネルギーを含む。すなわち、他人の占有を排除して排他的に支配・利用できるものであれば、管理の可能性を認めることができ、窃盗罪の客体となる。

被告人は、他人が所有・占有する管理下にある電気を、正当な権限がないにもかかわらず不正な手段によって自己の用途に消費した（判決文からは具体的な窃用態様の詳細は不明だが、窃盗の事実が認定されている）。第一審および原審では、本件行為を窃盗罪として有罪としたが、衣料切符譲渡に関する臨時物資需給調整法違反の点についても併せて審理されていた。

電気は、発電・送電施設を通じて特定箇所に供給されており、スイッチの開閉等によってその利用を制御することが可能である。このように、エネルギーが人為的な手段によって「管理」されている以上、それは排他的な支配の対象となり、他人の財産的利益を構成する。したがって、有体物ではない電気であっても、法的に保護されるべき財産的価値を有するものとして、窃盗罪の客体たる「財物」に当たると解される。

被告人の所為は、刑法235条の窃盗罪に該当する。また、併合罪の関係にある他罪について大赦があった場合は、その点につき免訴を言い渡すべきであるが、窃盗罪の成立自体は妨げられない。