窃盗

本件の濁酒は、法律上はその所有・所持が禁じられている。しかし、Aがこれを現実に所持していた事実は認められる。刑法が守ろうとするのは、所持が適法か否かという点ではなく、現に存在する所持という事実上の状態そのものである。したがって、被告人が不正手段によってAから濁酒を奪った行為は、Aの事実上の所持という法的秩序を侵害したものと評価できる。

たとえ法律上所持が禁じられている禁制品であっても、他人が事実上所持している以上は窃盗罪の客体となり、これを奪取した被告人には窃盗罪が成立する。

禁制品の財物性を認めた重要判例。答案上は、物の適法性に関わらず、事実上の占有が認められる限り窃盗罪（または他財物罪）の客体性が認められるという「本権説」ではなく「占有説」に近い立場を示す際に引用される。覚醒剤や盗品などの奪取事案においても、同様の論理で財物性が肯定される。