窃盗

不法な占有（正当な権原のない所持）が窃盗罪の保護法益となるか、また、自己の所有物である可能性がある財物を他人の占有から奪う行為が窃盗罪（刑法242条の適用を含む）を構成するか。

刑法における財物奪取の規定は、財物に対する事実上の所持を保護せんとするものである。所持者が法律上正当な権限を有するかどうかを問わず、また刑法上その所持が禁じられている場合であっても、現実にこれを所持しているという事実上の状態それ自体が独立の法益となり、みだりに不正の手段でこれを侵すことは許されない。

被告人は、A社の前身企業に対する貸金の譲渡担保として自動車の所有権を取得したが、占有はA社（後に更生手続により管財人が占有）が継続していた。本件自動車の所有権の帰属については民事裁判を経なければ確定し難い状態であった。被告人は、当該自動車がA社の管財人に委託された運転手によって占有・管理されていることを知りながら、運転手が不在の隙に乗じて勝手に第三者に運転させ、自己の倉庫まで運び去った。