窃盗

被告人の行為に窃盗罪における「不法領得の意思」が認められるか。また、商慣習に基づく行為として違法性が阻却される、あるいは不法領得の意思が否定される余地があるか。

窃盗罪（刑法235条）の成立に必要な主観的要件としての「不法領得の意思」とは、権利者を排除して他人の物を自己の所有物としてその経済的用法に従い利用・処分する意思をいう。客観的に窃盗の事実が認められ、かつ、その行為が法令や正当な業務、あるいは確立された商慣習等に基づき適法化されない限り、同意思は否定されない。

被告人が他人の財物を取得した行為について、被告人側は、当該行為が商慣習に基づく適法なものであり、不法領得の意思もなかったと主張して上告した。しかし、原判決および本件記録によれば、当該行為が適法であると認めるに足りる事実は存在しなかった。

本件記録に照らせば、被告人の行為が商慣習に基づき適法なものとして許容される事実は認められない。むしろ、記録上は窃盗の事実を肯認し得る状況にあり、権利者を排除して他人の物を自己の所有物として振る舞う意思（不法領得の意思）があったと評価するのが相当である。したがって、被告人の主張は前提を欠くものと言わざるを得ない。

被告人の行為には不法領得の意思が認められ、窃盗罪が成立する。商慣習に基づく適法な行為とはいえず、有罪とした原判決に憲法違反や事実誤認の過誤はない。