有価証券偽造

第一審判決が強制によって得られた自白を基礎としたものであるか否か、およびそれが憲法38条2項に抵触し、刑訴法405条の上告理由に該当するか。

自白の証拠能力について、強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない（憲法38条2項）。これに反する認定がなされた場合には、憲法違反を理由とする上告理由（刑訴法405条）となり得るが、その適用には前提となる強制等の事実が客観的に認められることを要する。

被告人が、第一審判決は強制によって得られた自白を基礎としてなされたものであると主張し、憲法違反を理由として上告を申し立てた事案。弁護人も同様に、強制による自白の採用は違法である旨の主張を展開した。

記録に照らして検討しても、第一審判決の基礎となった自白がなされる過程において、被告人の主張するような強制の事実を認めることができない。前提となる強制の事実が認められない以上、自白の任意性に疑いを生じさせる特段の事情は存在しないと判断される。

本件における自白の採用に憲法違反の事由は認められず、刑訴法405条の上告理由に当たらないため、上告を棄却する。

自白の任意性・証拠能力が争点となる事案において、憲法38条2項および刑訴法319条1項の解釈・適用の前提として、具体的な強制等の事実認定が不可欠であることを示す。答案上は、まず強制等の事実の有無を検討し、その事実が認められない場合には憲法違反の主張を排斥する際のリファレンスとして機能する。