偽造有価証券行使

被告人および共犯者の捜査官に対する供述調書に証拠能力が認められるか。特に、自白の任意性の有無および弁護人による証拠同意が、証拠能力の判断にどのように影響するか。

憲法38条3項の「自己に不利益な唯一の証拠」に該当するか否かの判断において、自白以外に補強証拠が存在し、かつ当該自白（供述調書）に任意性が認められ、かつ刑事訴訟法上の証拠同意がある場合には、適法に有罪の証拠とすることができる。また、共犯者の供述についても任意性が認められる限り、証拠能力は否定されない。

被告人が捜査官に対して行った自白について、第一審および原審は自白以外の補強証拠を総合して有罪を認定した。被告人側は、一部の事実が自白のみで認定されていること、および捜査官による供述調書が任意性を欠くものであること、勾留状の不備等を理由に憲法違反・判例違反を主張して上告した。しかし、記録上、被告人および共犯者の供述調書について弁護人は第一審の公判において証拠とすることに同意していた。

本件では、被告人および共犯者Aの捜査官に対する各供述調書について、これらが任意性を欠くと認めるべき資料は存在しない。加えて、第一審の公判（被告人は第38回、共犯者は第28回）において、被告人の弁護人がいずれも証拠とすることに同意している。また、勾留についても適法に勾留状が発せられ、期間延長が認められていることが確認されており、手続上の違法はない。したがって、任意性が否定されず、証拠同意がある以上、これらの調書の証拠能力を認めた原審の判断は正当である。

被告人および共犯者の供述調書には証拠能力が認められ、これらと補強証拠に基づき有罪を認定した判断に憲法違反や判例違反はない。上告棄却。