臨時物資需給調整法違反、屠場法違反

上告審の審理中に、公訴事実の一部について政令による大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。

刑訴法337条3号は、被告事件について大赦があったときは、判決で免訴の言渡しをしなければならないと規定する。これを受け、上告審において職権で調査した結果、公訴事実の一部が大赦の対象であると認められる場合には、原判決を破棄した上で、当該部分について免訴を言い渡すべきである。

被告人は臨時物資需給調整法違反および屠場法違反の罪で起訴され、第一審および控訴審において有罪判決を受けていた。しかし、上告審の継続中に、昭和27年政令第117号により、臨時物資需給調整法違反の点について大赦が実施された。弁護人の上告趣意は事実誤認等であったが、最高裁判所は職権でこの事実を調査した。

本件公訴事実のうち、臨時物資需給調整法違反の事実は、昭和27年政令第117号による大赦の対象に含まれている。そのため、刑訴法411条に基づき職権で原判決を調査すると、同法337条3号に該当する事由があるといえる。したがって、原判決及び第一審判決のうち当該部分は破棄を免れない。他方、併合罪の関係にある屠場法違反の事実は存続するため、これについては法令を適用して罰金刑を科す必要がある。

臨時物資需給調整法違反の点については免訴とする。屠場法違反の点については、原判決等を破棄した上で被告人を罰金2万円に処する。